サッカー

欧州サッカー連盟がW杯ボイコットを全会一致で決議！FIFA株式売却計画に反旗

2026年08月08日 05:00

欧州サッカー連盟（UEFA）が、FIFAのインファンティーノ会長が進めるW杯事業の株式売却計画に反旗を翻した。加盟55協会による緊急オンライン会議で、全会一致の「55対0」でFIFA主催の全大会をボイコットする方針を決議。この決断は、サッカー界に激震を走らせている。

問題の発端は、インファンティーノ会長が極秘に進めてきた「FIFAフォワード・エンタープライズ」なる新会社の設立計画だ。総額200億ドル（約3兆2600億円）規模の株式会社を立ち上げ、その株式の20％を民間投資家へ売却するというもの。中核投資家として名乗りを上げているのは、ジョシュア・クシュナー氏が設立したニューヨークの投資会社。このジョシュア氏は、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏の実弟にあたる。

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UEFAのチェフェリン会長が冒頭で挨拶し、執行委員会メンバーやFIFA理事会代表らが各国へ説明。その後、約20人の各国協会トップが発言し、会場は「結束」の雰囲気に包まれたという。決議の内容は極めて強硬だ。「この提案が存続している限り、UEFA加盟国の代表チームはいかなるFIFA大会にも参加しない」とし、提案が完全に放棄され、法的拘束力のある保証が示されるまで方針は変わらないとした。

対象となるのは、2030年のモロッコ、スペイン、ポルトガル3か国共催（アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイで記念試合）のW杯を皮切りに、FIFAが主催する全大会。直近では、9月5日からポーランドで開催されるU-21女子W杯もその範囲に含まれる。日本の参加も決まっている今大会が、もしボイコットとなれば大きな影響は必至だ。

UEFAは声明で「外部投資家がFIFA大会の所有権を取得した瞬間、サッカーは永遠に変わってしまう」と警告。商業的利益の追求が恒久的な義務となり、投資家の期待が重圧となると指摘した。さらに「これは『民主的な決定』ではない。脅迫による統治であり、世界のサッカーを託された組織にはふさわしくない強制行為である」と、インファンティーノ会長の手法を厳しく批判した。

一方、インファンティーノ会長は28日、FIFAの211の加盟協会に書簡を送り、新会社設立を承認すれば分配金を倍増すると“ニンジン”を提示。今後4年間の基本分配金を1000万ドル（約16億円）から2000万ドル（約32億円）へ引き上げ、2038年までには各協会への資金を従来見込みの約3600万ドル（約57億6000万円）から8600万ドル（約137億6000万円）に増額すると試算していた。書簡では9月19日までに参加意思を示すよう要望している。

果たして、この対立は収束の道を見いだせるのか。サッカー界の未来を左右する重大な局面を迎えている。